2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。 中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。
国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む八社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。 中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。
産業再生法に基づく事業再構築計画の審査、認定作業に従事する過程において知り得たチノン株のＴＯＢ情報を入手し、その公表前に自分と妻名義で同株四万一千株を購入し利益を得たという事件もあります。
そのほかにも、資源制約対応製品生産設備導入計画、これもこの計画をつくって以来二件しかないというところで、事業再構築計画のように三百十一件というふうに非常に多く使われるものから、非常に利用実績のないものまで存在しております。
最も活用されている事業再構築計画は幾つか生産性向上の指標を持っていますけれども、その中に、ＲＯＥ、株主資本利益率の向上というのも掲げていると思います。その点、確認させてください。
産活法では、今お話のございました事業再構築計画も含めまして、生産性の向上度合いを客観的に判断できるように、複数の認定基準を選定しているところでございます。
産業活力再生法の改定を行った後、二〇〇九年六月三十日にエルピーダメモリの事業再構築計画を認定しました。この法律改定というのは、実質的にはエルピーダメモリのために改定したみたいなものですが、国が日本政策金融公庫に出資して、ここが日本政策投資銀行の損失の八割を補填する、こういうことにしました。
ただ、現実的に言えば、一番最初のこの全国の高速ネットワークを構築、計画を作ったときに、この本四の間の三ルートというのが、必ずしもそういう中でオーソライズされていったというよりも、地元の非常に強い要望があって、あの当時のまた経済社会の背景もあったと思います。
後段の雇用に関しましてでございますが、これも従業員の地位を不当に害するものではないことということが計画認定の際に要件として求められておるわけでございまして、施行指針におきましても「労働組合等と協議により十分に話し合いを行うこと、かつ、事業再構築計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うこと」、こういうふうに規定をされております。
また、この数字は、中小企業承継事業再生計画というのは数が非公表のようでございまして、入っていないわけで、基本的には大きな案件が中心ではないかなというふうに理解をいたしてございますが、これまで生産性の向上としてはＲＯＥが二％以上、あるいは財務の健全性としては経常収益が経常支出を上回ること等の基準を満たして、高い生産性の向上が見込まれるものに限定をして例えば事業再構築計画の場合は行ってまいったわけでございまして
施行後の実績ということでございますが、全省込みで五百六十四件、昨年度末、先日の三月三十一日までで五百六十四件でございまして、類型としては、事業再構築計画始めまして七つの類型がございます。
さて、従来、産活法の下での事業再構築計画などの認定におきましては、主務大臣と公正取引委員会がそれぞれ必要と認めた場合のみ、関係資料を送付したり意見を述べたりするといった仕組みでした。 グローバル競争の中で我が国企業が今後も競争力を向上させていくには、経済社会環境や産業構造の変化に迅速に対応しながら戦略的に需要構造と企業組織を変革できることが肝要であると考えます。
続きまして、第五条第六項というところで、事業再構築計画に求める競争確保の要件ということで、これは再構築はしてもちゃんと競争はありますよということを担保する部分ですが、その要件は、今までは業種という形になっておりました。
○政府参考人（枡田一彦君） 先生御指摘の調査の件でございますが、防衛省におきましては、現在は電子政府構築計画、この趣旨を踏まえまして、行政運営の簡素化、効率化、合理化等について十分に検討した上で情報システムを導入することとしております。
委員御指摘のとおり、産活法の中には、法律の目的規定、それから計画の認定に当たりましての基準あるいは運用のための施行規則の中でも、例えば第二十条において、従業員の地位、あるいは施行規則の第四条で、計画の認定の際の申請の言わば内容として、事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書面というような形で書いておりまして、法律の中で雇用への配慮ということについてきちんと明記をされているというふうに
○直嶋正行君 今御答弁あったんですが、例えば共同事業再編計画も技術活用事業革新計画も、事業再構築計画、名前がよく似ているんでややこしいんですけれども、こちらで吸収できるとこういうお話なんですが、例えばそれだったら共同事業再編計画というのは何で作ったのかということになるんですよね。
技術活用事業革新計画における外国関係法人を含めた組織再編成につきましては、企業のグローバル再編のニーズの高まりに伴いまして、今回の改正で事業再構築計画にも拡充して措置することといたしました。このため、技術活用事業革新計画は事業再構築計画で今後とも対応することが可能となっております。
計画類型の中で最も活用されております事業再構築計画、この事業再構築計画において、先月の十九日に大塚化学ホールディングスという会社の認定がなされているわけでありますが、ここでは商法の簡易組織再編が支援措置として含まれているということでございます。
しかし、既存の計画の九割近くは事業再構築計画に偏っており、認定企業の多数が登録免許税の軽減措置を受けるにとどまった理由は一体何でしょうか。今回、計画の一部がスクラップ・アンド・ビルドされましたが、今後は、当該企業の置かれている状況に応じ、用意されたすべての計画が効果的に機能していくことになるのでしょうか。二階大臣の答弁を求めます。 オープンイノベーションの促進に関してお尋ねをいたします。
それから、今度は話がちょっとでかくなるわけでございますが、今年の三月に明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けて、共同持ち株会社、ホールディングというんですか、というものが発足をするようになりましたが、これは私、非常に重要な位置付けだと思うんですが、まず、その背景をどのようにつかんでおみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君） 御指摘をいただきました両社から産業活力再生特別措置法に基づきます事業再構築計画、提出されまして、本年の三月二十三日付けで認定を行ったところでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） 中核事業として医薬品事業が位置付けられているかどうかということでございますが、今回認定をされました事業再構築計画におきましては、製菓事業、乳製品事業、健康栄養事業及び冷凍食品事業、この四つの事業が中核的事業と位置付けられておりまして、医薬品事業は中核的な事業には含まれていないということでございます。
事業再構築計画の申請に基づきまして、二〇〇一年の三月十九日付で、産業活力再生特別措置法に基づく認定を行っております。 基本的な中身は、簡単に申し上げますと……（吉井委員「中身はいいです、どれとどれをいつやったかだけ」と呼ぶ）はい。日産自動車につきましては、二〇〇一年の三月十九日付の認定がございます。 あと、関係会社はまた別途ございます。
それからまた一方において、技術活用革新計画でございますけれども、これは委員御指摘のとおり利用件数が少なかったということと、それから、実は外国法人との関係に出資規定で特例をつくるというのがこの計画の一つの目玉でございましたが、これは事業再構築計画の方でむしろのみ込んでしまって対応できるようにしたいということで、そうした検証の結果といたしまして今回の改正案を出させていただいたという次第でございます。
ただ、計画を認定する制度で、既存に六計画があります、事業再構築計画云々かんぬん。今度、二つの計画の認定制度を追加して二つの制度をやめるということになるわけですが、実は、数が結構偏っているんですね。 要するに、事業再構築計画というのが四百九十二の全計画のうち四百三十七個ですから、九割近くになっているのであって、そのほかは、経営資源再活用計画というのが四十四件、残りは一けただったりする。
また、労働者の関係のことにつきましても、市町村が中心となって作成した総合連携計画の中で鉄道への支援を行おうとする主体の一つとして既に定められているというような場合には、鉄道事業の再構築計画の作成主体に含まれるというふうに考えております。
事業再構築計画に従って、その後事業が再建するとの合意で、それぞれ債権放棄額を決めれば債権者間の調整はそれで終わりなんです。債権者が機構に買い取りを求めるということは、リスクがあると思っていることではないんですか。金融機関が引き受けずに買い取りを求めてくるということは、リスクを引き受けられない、つまりリスクは機構に求める。
そこで、甘利大臣にお尋ねしますのは、二〇〇〇年と二〇〇五年の二回にわたって事業再構築計画が、産業活力再生法に基づいて申請が行われました。そこで、二〇〇〇年の計画の提出時期の三菱化学の従業員数は何人で、二〇〇五年のときの計画時の従業員数が何人で、大きく減っているわけですけれども、その減っている内訳を示していただけますか。
○犬塚直史君 この各省庁におけるコンピューターシステムというのは、その大本を言うと、十五年七月に電子政府構築計画というものに基づいてできているわけでして、予算としては、例えば十六年度一年間だけで四千七百七十億使っておると。その中で、例えば十七年度までに今申し上げた最適計画を策定しなければいけない。